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新着情報

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2019/08/20

【企業向け】移住・就業支援金に係る法人登録申請のご案内

移住・就業支援金に係る法人登録申請のご案内

移住・就業支援金は、「しずおか就職net」に登録している企業のうち、市町の推薦、県の認定を受けた法人が、移住・就業支援金対象の求人を「しずおか就職net」に登録し、東京圏の人材(移住者)を県内に受け入れる場合、従業員となる移住者に最大100万円を移住先市町から支給する制度です。 

東京圏からの採用を検討中で、対象法人登録を希望される法人は、本社所在地の市町に申請をお願いします。 

法人向けリーフレット@

  登録申請案内ちらし

目次

1 移住・就業支援金制度活用の流れ

2 市町への申請の要件

3 市町への申請時の提出書類

4 対象の求人の要件

5 移住者(企業が採用する者)の要件


1 移住・就業支援金制度活用の流れ

Step1 「しずおか就職net」(このサイト)に法人情報の登録
こちらのページから法人情報を登録してください。
※この段階で入力できる採用情報は通常の求人であって、移住・就業支援金対象求人ではありません。

Step2 市町へ申請書の提出
本店所在地の市町(本店が県外にあって勤務地限定型社員を募集する法人の場合は「しずおか就職net」法人情報上の所在地)へ、申請書を提出してください。
※申請を受けた市町が県へ推薦し、県が認定を行うことで、
「しずおか就職net」ログイン後のメニューに「採用情報(移住・就業支援金対象)の編集」が追加されます
※認定が完了しましたら、県から
電子メールでお知らせします。宛先は、「しずおか就職net」に登録された採用担当のメールアドレスです。

Step3 求人の登録・公開
「しずおか就職net」にログインし、「採用情報(移住・就業支援金対象)の編集」メニューから、移住・就業支援金対象の求人を新規登録してください。
※求人を登録すると、次のページから検索できるようになります。
※求人登録方法・留意事項については、こちらを参照してください。

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Step4 応募・採用
要件を満たした移住者が、Step3で登録した求人に就業した場合、当該移住者に対して最大100万円の移住・就業支援金が交付されます。
※市町に対する移住・就業支援金の交付申請は、移住者が行います。ただし、採用企業におかれましては、就業した事実などの要件を満たしているかの連絡等をお願いいたします。
【参考】移住者採用後に移住先市町への提出が必要な書類
就業通知書(移住者の転居先住所確定時に報告)
退職通知書(移住者が支援金申請後1年以内に退職した場合)
転居通知書(移住者が支援金申請後5年以内に市町外に転居した場合)


2 市町への申請の要件

次の(1)から(8)までの全てに該当する法人が対象となります。
※太字部分が令和2年1月改正部分

(1)  市町が定める要件を満たし、推薦する法人であること

(2) 官公庁等(第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)でないこと

(3) 資本金10億円以上の営利を目的とする私企業(資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。)ではないこと
※私企業:株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び特例有限会社

(4) みなし大企業でないこと
※「みなし大企業」は、以下@〜Bのいずれかに該当する法人
@発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
A発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
B資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人 

(5) 本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人(勤務地限定型社員(東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。)を採用する法人を除く。)ではないこと。
⇒@本店所在地が静岡県内にある法人又はA本店所在地が静岡県外にあって勤務地を静岡県内に限定する社員(勤務地限定型社員)を募集する法人であること

(6) 雇用保険の適用事業主であること

(7) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと

(8) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと

 

3 市町への申請時の提出書類

「しずおか就職net」へ法人情報を登録後、法人の本社所在地(勤務地限定型社員を募集する法人は「しずおか就職net」上の所在地)の市町へ、次の(1)から(3)までの書類を提出してください。

(1) マッチング支援事業における移住・就業支援金対象法人に係る登録申請書

(2) 移住・就業支援金対象法人に係る登録の申請に関する誓約事項

(3) 雇用保険の適用事業主であることを証する書類の写し
(例:雇用保険適用事業所設置届事業主控、労働保険(雇用保険含)の申告書・同領収書など)

 詳細は、市町担当窓口 へ御相談ください。

 

4 対象の求人の要件

週20時間以上の無期雇用契約の求人であること。

5年以内に移住先市町から転出された場合には、移住者に返還義務が生じますので、転居を伴う配属先変更の可能性がない求人内容の登録をお願いします。


5 移住者(企業が採用する者)の要件 

以下の@からBまでの全てに該当する方が対象となります。

@【移住元】
(令和元年12月31日までに移住した方)
移住直前に連続して5年以上、
東京23区に在住していた方 又は 東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、かつ、東京23区に通勤していた方
(令和2年1月1日以降に移住した方)
 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ、住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区に在住していた方又は 東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、かつ、東京23区に通勤していた方
※1 東京圏:東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県
※2 雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。

A【移住先】静岡県
・平成31年4月1日以降に移住したこと

・移住・就業支援金の申請が転入後3か月以上1年以内であること

・申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する意思があること
 

B【就業】
・移住支援事業を実施する静岡県がマッチングサイト(しずおか就職
net移住・就業支援金求人サイト)に、移住・就業支援金の対象として掲載する求人に新規就業したこと
・マッチングサイトに求人が支援金の対象として掲載された日以降に同求人への応募をしたこと
※「応募をした」とは、採用面接の申込みを行ったことをいいます。

※対象外となる場合
・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業

 条件不利地域や申請書類など移住・就業支援金制度の詳細はこちらを御確認ください。
https://iju.pref.shizuoka.jp/news/ijushienkin.html 

 

【(参考)厚生労働省からのお知らせ】

地方創生移住支援事業・マッチング支援事業の関連事業として、厚生労働省では、東京圏から地方への移住者を採用するための活動経費の一部を助成しています(中途採用等支援助成金(UIJターンコース))。

具体的には、一定の要件(移住支援金の対象求人として記載された求人であることなど)を満たせば、募集・採用パンフレット、自社ホームページの作成・改修経費、就職説明会等の実施経費(出展料、会場借料、担当者の旅費・ホテル代等)の1/2(中小企業以外は1/3)について、最大100万円まで助成されますので、ご活用ください(詳しくは以下のリンク先をご覧ください。)。

助成金の受給には、事前に採用活動期間や採用活動内容等記載した計画書を管轄の労働局に提出し、認定を受ける必要がありますので、ご留意ください。

・制度案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00002.html

・助成金のお問い合わせ先・申請先
本助成金に関するご質問等は、各道府県労働局で受け付けています。
(各自治体では受け付けておりません。)
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html

 

【お問合せ】
静岡県経済産業部労働雇用政策課
TEL:054-221-2573