移住・就業支援金に係る
法人登録のご案内

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移住・就業支援金制度活用の流れ

市町への法人登録申請時の提出書類

「しずおか就職net」へ法人情報を登録後、法人の本社所在地（勤務地限定型社員を募集する法人は「しずおか就職net」上の所在地）の市町へ、次の(1)から(3)までの書類を提出してください。※(4)は該当者のみ提出

1. マッチング支援事業における移住・就業支援金対象法人に係る登録申請書
   ※「市町が定める要件」を記載する箇所がありますので、ダウンロード前に市町の担当窓口へお問い合わせください。
2. 移住・就業支援金対象法人に係る登録の申請に関する誓約事項
3. 雇用保険の適用事業主であることを証する書類の写し （例：雇用保険適用事業所設置届事業主控、労働保険（雇用保険含）の申告書・同領収書など）
4. 雇用保険に関する誓約事項

移住者（法人が東京圏から採用する者）の要件

以下(1)(2)いずれにも該当する方が対象となります。

1. 移住等に関する要件
   
   1. ア 移住元に関する要件
      次に掲げる事項の全てに該当すること。
      
      1. a 住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京特別区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京特別区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
      2. b 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京特別区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京特別区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京特別区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）
      3. c ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京特別区内の大学等へ通学し、東京特別区内の企業等へ就職した者については、通学期間を修業年限を上限（ただし、高等専門学校は２年を上限）として本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
   2. イ 移住先に関する要件
      次に掲げる事項の全てに該当すること。
      
      1. a 支援金の申請時において、転入後１年以内（移住先市町により期間の定めがある場合があります。）であること。
      2. b 転入先の市町に、支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
   3. ウ その他の要件
      次に掲げる事項の全てに該当すること。
      
      1. a 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
      2. b 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
      3. c 転入する直前に在住していた市区町村において、最近１か年市区町村税を滞納していないこと。
      4. d その他申請者の居住する市町が不適当と認めた者でないこと。
2. 就業に関する要件
   次に掲げる事項の全てに該当すること。
   
   1. a 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
   2. b 就業先が、静岡県が移住支援金の対象として「静岡県移住・就業支援金求人サイト」、又はほかの道府県における同様のサイトに掲載している求人であること。
   3. c 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
   4. d 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住・就業支援金対象法人等に就業し、かつ、支援金の申請時において当該法人に就業していること。（移住先市町により申請時の在職期間に定めがある場合があります。）
   5. e 上記bの求人への応募日が、マッチングサイトに同求人が支援金の対象として掲載された日以降であること。
   6. f 当該法人に、支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
   7. g 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

市町の担当窓口及び法人登録の要件

こちらを御確認ください。

（別表）市町の担当窓口及び登録要件

◎その他移住・就業支援金制度の詳細はこちらを御確認ください。

https://iju.pref.shizuoka.jp/news/ijushienkin.html

その他

（参考）厚生労働省からのお知らせ

地方創生移住支援事業・マッチング支援事業の関連事業として、厚生労働省では、東京圏から地方への移住者を採用するための活動経費の一部を助成しています（早期再就職支援等助成金（ＵＩＪターンコース））。
具体的には、一定の要件（移住支援金の対象求人として記載された求人であることなど）を満たせば、募集・採用パンフレット、自社ホームページの作成・改修経費、就職説明会等の実施経費（出展料、会場借料、担当者の旅費・ホテル代等）の１／２（中小企業以外は１／３）について、最大100万円まで助成されますので、ご活用ください（詳しくは以下のリンク先をご覧ください。）。
助成金の受給には、事前に採用活動期間や採用活動内容等記載した計画書を管轄の労働局に提出し、認定を受ける必要がありますので、ご留意ください。

制度案内

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00002.html

助成金のお問い合わせ先・申請先

本助成金に関するご質問等は、各道府県労働局で受け付けています。
（各自治体では受け付けておりません。）
https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/content/contents/001670683.pdf

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